情報やデータ取り扱いの稚拙さ
テレビ・その他マスメディアの低い情報リテラシー
世の中に間違った情報や誤解した情報、および精度や品質が不十分な情報が多いことを前提とした「自己責任」押し付けの情報リテラシーやメディア・リテラシーはマスコミ媒体発なのだ。
取材記者の勘違いや間違った理解、新聞（記事）記者の浅学、テレビや他のメディアの報道記者やキャスターの誤解報道や浅い思いつきコメント、社会学者や専門家の情報やデータベースについての鑑識眼のなさ、リサーチャーの間違った調査設計やデータの読み間違いなどが、書籍やマスメディアで発信されるのだ。
大衆といわれる多くの人々が「そのまま信じる」ことを知っていての話だ。
いわゆるジャーナリストやオピニオン・リーダーと言われる知識人の責任の自覚こそ、いま一番大切なのだ。
政治家や役人達の低い情報リテラシー
会社にちゃんと勤めている者やフリーターで職場に行っている者に比べれば、いわゆるニート状態にいる者（未就労者）に「友人が少なかったり、いなかったり」しているのは当然だろう。
ニート状態の者の中に「学生時代、部活しなかった者」が相対的には多いかも知れないが、毎日農山村等で働いている者など彼ら以上に「部活などしていなかった」かも知れないのだ。
政府やマスコミは、アンケート結果や現状統計などを「白書」よろしく公表すれば「誰かがどうかしてくれる」と思ってるようだ。
自分達の"責任"以外の誰の問題や課題でもないのが、就労やニートといわれる問題なのに。
学者や文化人たちの低い情報
男女共同参画会議の「少子化と男女共同参画に関する専門調査会」が「働く女性の割合が高い県ほど、出生率が高い」との報告をした。
出生率と女性の有業率の関係をまとめているのだ。
出生率が高く、女性の有業率が高い県は、山形県、福井県、熊本県など16県。逆に出生率も低く女性の有業率が低いのは東京都や大阪府および福岡県などの大都市中心の16都道府県。
ローカル対大都市県の間に、何か「子育て環境や女性の働く環境」に違いがあり、これをなんとかすることが課題だとでも言いたげに見える。
